日本では現在、子どもの7人に1人が貧困状態にあります。食べることもままならないといったような「絶対的貧困」ではなく、その社会のほとんどの子どもが享受しているレベルの生活を送ることができない「相対的貧困」状態にあります。
わかりやすく言えば、学校に行き、友達と遊び、誕生日には親からプレゼントをもらう、といった多くの子どもたちが営んでいる標準的な生活を送ることができていないということです。
このような貧困は、子どもたちの学習や進学だけでなく心理面にも影響し、世代を超えて連鎖する傾向も明らかとなっています。これらの子ども達を支援するため、平成25年6月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が制定され、それを皮切りに生育環境の整備や教育機会の均等など子どもの貧困対策が推進されてきました。
しかしながら日本における子どもの貧困率は先進国の中でも継続して高い水準にあり、今なお、たくさんの子ども達が公平な機会を与えられない環境で育っています。